そのため、株価は需要と供給の関係で決定されます。
これはスーパーに並ぶ商品と価格の関係と同じです。
例えば、今年はイワシ漁が不漁だったとします。
イワシの需要がいつもと変わらなければ供給量が不足しているため、スーパーに並ぶ時には値上がりしています。
株もこれと同じです。
売り注文（供給）よりも買い注文（需要）が多ければ株価は上昇します。
買い注文よりも売り注文が多ければ株価は下がります。
この需要と供給のバランスの変化が株価変動に現れます。
需給バランスの変化に影響を与える要因
どのような時に「買いが優勢」「売りが優勢」になるのでしょうか？
実際に株の需給バランスに大きな影響を与えている要因を見ていきます。
- 機関投資家動向
- 株式市場全体の流れ
- 景気の変動
- 為替の変動
- 金利の変動
- 企業個別の動きや出来事
- 企業業績の影響
機関投資家動向
巨額のお金を運用している市場参加者の動向が株価に大きな影響を与えます。
機関投資家とは
株式や債券への投資を業務としている金融機関を機関投資家と呼び、一般の個人投資家と区別されます。
機関投資家は運用資金が豊富なため、その資金の動きは市場に大きな影響があります。
機関投資家の例
銀行、信託銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、投資信託など
投資信託
多くの投資家から集めた資金を金融機関の専門家が運用して、得られた利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。
株式市場が好調になると、株式投資信託からの流入資金が増えます。
銀行窓口からの販売も多く、相場がさらに上がる好循環が生まれます。
外国人投資家
海外から日本の株式を買ってくる投資家も少なくありません。
外国人投資家は国際的な分散投資の観点で投資を決定してくる機関投資家です。
基本は長期スタンスで投資してきますが、見込みがないと判断すればドライに売ってきます。
政府系ファンド、年金基金などの長期運用資金やヘッジファンドなどの中期運用資金の動きが市場に影響を与えます。
アメリカ系、ヨーロッパ系というようなくくりで皆が同じ方向に取引しているわけではありません。
同じアメリカ系でも「売りスタンス」「買いスタンス」「中期スタンス」「長期スタンス」と違いがあります。
トータルで見て「買いが優勢なのか」、「売りが優勢なのか」は毎週公表されている情報です。
株式市場全体の流れ
株式市場の過熱感
株式市場全体をマクロな視点から見渡す時に真っ先に見られる指標が日経平均株価です。 日経平均株価は東証一部で株取引されている銘柄から主要な225企業の株を選んで株価を平均したものです。 日経平均株価に過熱感が出たら短期的には売り、過熱感がなくなったら短期的に買いという行動をとる短期的視点で取引をする投資家が日本には多いです。
アメリカ株式市場の影響
世界経済に最も大きな影響を与える国はアメリカです。 世界の投資家はアメリカを中心に投資計画を立てているため、日本の株式市場もアメリカの株式市場の影響を強く受けます。
ダウ平均
アメリカの株価指標であるダウ平均株価は世界経済の景気指標として世界中で注目されています。 ダウ平均株価はアメリカの優良な超巨大企業30社の株価から構成されています。 日経平均株価をはじめ世界の株価に影響を及ぼします。ナスダック総合指数
アメリカの若い成長企業の株式が上場しているナスダック市場の株価指標です。 ITやハイテク関連の株が多く含まれており、日経平均株価や日本のハイテク関連株はナスダック総合指数の影響も強く受けます。国際情勢と世界の株式市場
日本の株式市場は世界各国で起こる政治経済の出来事、事件にも大きく反応します。 2001年のアメリカ同時多発テロ事件の結果、経済の先行き不安からアメリカ市場の株価は大暴落しました。日本の株式市場もこれに影響を受けて暴落しています。 日本の株式市場が敏感に反応した外国での出来事の例- アメリカの大手金融機関の破綻
- ドバイの金融危機
- ギリシャの財政危機
- 米国債の格下げ
- 中国の銀行間金利の急騰
- ウクライナとロシアの対立
- 中東情勢の悪化
企業業績の予測に影響を与えるマクロ要因
投資家は企業業績の変動に影響を与える抽象的な要因の変化にも注意を払っています。
景気の変動
企業がたくさんモノを生産し、個人がそれをたくさん消費すれば、企業の利益は増え、賃金も増えます。そうするとさらにモノが売れるようになります。このような好循環が生まれると、しばらくは景気のよい状態が続きます。
やがて売れるものが一通り売れると消費が停滞し始め、企業の利益が減少、賃金も減少と悪循環が始まり、しばらく続きます。
これを景気サイクルと呼びます。
日経平均株価は景気の先行指標と呼ばれ、景気変動とほぼ一致した動きを見せます。
- 景気の見通しが明るいと株価は上昇
- 景気の見通しが暗いと株価は下降
景気と株価は密接なつながりがありますが、
業種によって景気の影響を受けにくい株と受けやすい株があります。
業種によって景気の影響を受けにくい株と受けやすい株があります。
景気敏感株
景気回復期待が強い局面で強く買われていく株銘柄
業種・・・鉄鋼、化学、繊維、紙パルプ、機械など
ディフェンシブ銘柄
景気の浮き沈みに影響を受けにくい株銘柄
業種・・・食品、医薬品、電力など
政府発表の景気指標
- 日銀短観（四半期ごと）
- GDP（四半期ごと）
- 街角景気指数（毎月）
- 景気動向指数（毎月）
- 機械受注統計（毎月）
- 鉱工業生産指数（毎月）
- 月例報告（毎月）
世界経済の見通し
- ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表している各国のＧＤＰ予測
- 人口統計と将来の推移
気候、自然災害と景気
例えばある年の夏が猛暑だったとします。 エアコンの売れ行きは伸び、冷たい飲み物が良く売れれば、これらに関連した業界の株価を押し上げる要因になります。 また、大きな自然災害も株価に影響を与えます。 大地震で建物やインフラが破壊されると土木建設業の仕事が増えるため、建設業界の業績が良くなり、建設関係の株価も上昇しやすくなります。政治政策と景気
政治による景気対策や市場介入も株価に大きな影響与えます。- 証券制度の改革
- 税制の改革
- 年金資金の運用方法の変更
- 為替介入
- 労働市場の規制緩和
- 経済成長戦略
- 公的資金の注入
- 国際的な金融支援
特に政権が変われば、経済政策が変わることを意味するため、金融市場は大きく動きます。
政権が変わる可能性が出てきただけで株価や金利、為替は敏感に反応します。
2012年の11月に野田首相が国会で衆議院解散の発言をしました。
この日から為替相場は円安に動き、日経平均株価は急激に上昇し始めます。
自民党寄りの日銀総裁候補による大胆な金融緩和政策を期待していたためです。
金利の変動
株価と金利の関係が重要になります。
景気が良くなると、消費が活発になり、企業は需要に応えるために積極的に設備投資を行います。
そのために必要な資金を金融市場から調達するようになるため、資金需要が高まり、金利は上昇していきます。
やがて消費が停滞してくると、企業は設備投資を抑制してくるため、資金需要は低下し、金利は下落していきます。
景気過熱による金利高騰は消費や設備投資のブレーキ要因になります。
それにより景気はピークアウトし後退し始めます。
景気が低迷すると、資金需要の低下によって金利が低下していきます。
すると、今度は低い金利を利用して消費や投資が活発になり始めます。
それにより景気が底を打ちます。
景気が過熱しすぎると、その反動でやがて大きな不景気がやってきます。
日銀は景気の波を緩やかにするために政策金利を変化させることで市場の金利に影響を与え景気をコントロールしています。
政策金利とは日銀が一般の銀行に貸し出す時の金利のことです。
景気が過熱気味の時は政策金利引き上げて市中金利（預金など一般的な金利）を高めに誘導し景気を抑制します。
景気が低迷している時は政策金利を引き下げて市中金利を低めに誘導し景気を刺激します。
日銀は市場操作の目標として市中金利・マネーサプライ・為替レートなどを監視します。
マネーサプライ（＝通貨供給量）は金融機関以外の民間部門（企業や個人）が保有する現金・預金などの合計です。
世の中の流通しているお金の合計を表します。
一般的にマネーサプライが増加するということはお金がジャブジャブの状態になることなので物価が高くなります（＝インフレ）。
過度なインフレにならないように物価の安定を図ることは日銀の仕事の一つです。
買いタイミング
やがて日銀による政策の効果は現れ、企業活動の活発化と共に景気は回復し、企業収益が増加します。
株価はそれに先行する形で上昇をはじめ、しばらくその傾向は続きます。
株価は上がりやすくなります。
日銀は市場操作の目標として市中金利・マネーサプライ・為替レートなどを監視します。
株価は下がりやすくなります。
為替とは通貨と通貨の交換比率（レート）のことです。
日本経済にとっては特にアメリカドルとの為替レートが重要になります。
基本的には経済力が強いとその国の通貨は高く評価され、弱い場合は安く評価されます。
また、外国通貨に対する需給でも変動し、相対的に不足気味の通貨は高くなります。
その時々の経済状況によっても短期的にも変化します。
為替レートの変動要因
日本経済はすでに成熟しきっているので経済成長の多くを海外からの需要に依存していくことになります。
一般の消費者にとっては円高の方がモノが安く買えてメリットがありますが、企業側に立つと急激で過度な通貨高は問題も出てきます。
円高は日本における生産コストが高くなることで日本製品の国際的な価格競争力を低下させます。
大企業の多くが海外展開をしており、日本経済全体で見ると日本製品が海外で安く売れる円安の方が株価にプラスになる傾向が続いています。
円安（円の価値が下落＝日本の労働力が安くなる）
反応が一時的のときもあれば、結構長く続くこともあります。景気改善と金利
景気が良くなると、消費が活発になり、企業は需要に応えるために積極的に設備投資を行います。
そのために必要な資金を金融市場から調達するようになるため、資金需要が高まり、金利は上昇していきます。
景気後退と金利
やがて消費が停滞してくると、企業は設備投資を抑制してくるため、資金需要は低下し、金利は下落していきます。
金利による景気自動調整機能
景気過熱による金利高騰は消費や設備投資のブレーキ要因になります。
それにより景気はピークアウトし後退し始めます。
景気が低迷すると、資金需要の低下によって金利が低下していきます。
すると、今度は低い金利を利用して消費や投資が活発になり始めます。
それにより景気が底を打ちます。
日銀の政策金利による景気誘導
景気が過熱しすぎると、その反動でやがて大きな不景気がやってきます。
日銀は景気の波を緩やかにするために政策金利を変化させることで市場の金利に影響を与え景気をコントロールしています。
政策金利とは日銀が一般の銀行に貸し出す時の金利のことです。
景気が過熱気味の時は政策金利引き上げて市中金利（預金など一般的な金利）を高めに誘導し景気を抑制します。
景気が低迷している時は政策金利を引き下げて市中金利を低めに誘導し景気を刺激します。
日銀は市場操作の目標として市中金利・マネーサプライ・為替レートなどを監視します。
マネーサプライ
マネーサプライ（＝通貨供給量）は金融機関以外の民間部門（企業や個人）が保有する現金・預金などの合計です。
世の中の流通しているお金の合計を表します。
一般的にマネーサプライが増加するということはお金がジャブジャブの状態になることなので物価が高くなります（＝インフレ）。
過度なインフレにならないように物価の安定を図ることは日銀の仕事の一つです。
金利や日銀の金融政策から見る株式投資のタイミング
買いタイミング
- 不景気により金利が下がると、預金ではお金が増えないので、リスクがあっても株式投資に挑戦しようとする人が増えます。その結果、株価の下値が限定的になります。この金利低迷が１つ目の買いタイミングです。
- 景気が落ち込むと日本銀行は政策金利を引き下げ、マネーサプライの増加させ、景気が良くなる方向に誘導します。この金融緩和政策の発表が２つ目の買いタイミングです。
やがて日銀による政策の効果は現れ、企業活動の活発化と共に景気は回復し、企業収益が増加します。
株価はそれに先行する形で上昇をはじめ、しばらくその傾向は続きます。
売りのタイミング
- 銀行預金の金利が十分高くなれば銀行に預けておくだけで資金が増加しますので、わざわざリスクの高い株式投資をする必要もありません。この金利高騰が１つ目の売りタイミングです。
- 景気が過熱気味になると日本銀行は政策金利を引き上げて、マネーサプライの伸びを減らし、景気を冷やす方向に誘導します。この金融引き締め政策の発表が２つ目の売りタイミングです。
金融緩和政策
景気が悪い時に日本銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げなどで景気が浮揚する方向に誘導する政策です。株価は上がりやすくなります。
日銀は市場操作の目標として市中金利・マネーサプライ・為替レートなどを監視します。
金融引き締め政策
景気が過熱した時に日本銀行（中央銀行）が政策金利を引き上げたりして景気を冷やす政策です。株価は下がりやすくなります。
日銀は市場操作の目標として市中金利・マネーサプライ・為替レートなどを監視します。
為替の変動
株価と為替にも一定の関係性があります。為替とは通貨と通貨の交換比率（レート）のことです。
日本経済にとっては特にアメリカドルとの為替レートが重要になります。
基本的には経済力が強いとその国の通貨は高く評価され、弱い場合は安く評価されます。
また、外国通貨に対する需給でも変動し、相対的に不足気味の通貨は高くなります。
その時々の経済状況によっても短期的にも変化します。
- 円が米ドルより弱くなる・・・円安ドル高（円が通貨安の状態）
- 円が米ドルより強くなる・・・円高ドル安（円が通貨高の状態）
為替レートの変動要因
- 貿易黒字が続くと長期的に円高になる傾向があります。
- 日本の金利に対して相対的にアメリカの金利が高くなると円安ドル高に動きます
- 外国からの投資流入が続くと円高ドル安に動きます
為替変動による企業経営への影響
日本経済を根幹で支えているのは高い技術力を持った輸出企業です。日本経済はすでに成熟しきっているので経済成長の多くを海外からの需要に依存していくことになります。
一般の消費者にとっては円高の方がモノが安く買えてメリットがありますが、企業側に立つと急激で過度な通貨高は問題も出てきます。
円高は日本における生産コストが高くなることで日本製品の国際的な価格競争力を低下させます。
大企業の多くが海外展開をしており、日本経済全体で見ると日本製品が海外で安く売れる円安の方が株価にプラスになる傾向が続いています。
円安（円の価値が下落＝日本の労働力が安くなる）
- 輸出にプラス（日本の自動車、電気製品、精密機械等の価格競争力が海外で高まる）
- 電機や自動車など輸出比率高い業種にはプラスで株価も上がる
- 逆に輸入比率が高い産業には輸入コストが上がってマイナス
- 輸入にはプラス（海外から原油など資源や食料などを安く買える）
- 輸入比率が高い産業にとっては輸入コストの低下はプラスになり、株価も上がる
- 逆に輸出比率が高い産業には日本製品の国際的価格競争力低下でマイナス
企業の円高対策
円高で苦しんだ輸出関連企業は円高対策をしました。
海外現地生産を増やし、部品も海外で調達しています。
そのため、輸出産業の円安効果は昔よりも小さくなっています。
企業個別の材料
企業に関する材料に投資家が敏感に反応する場合は株価は反応します。リストラ策の発表
企業は生き残るために不採算部門からの撤退や人員の移動や削減、得意部門への経営資源の集中などに取り組みます。市場がリストラ策を好意的に受け取ると株価は上がり、ネガティブに受け取った場合は株価が下がることがあります。
また、予想の範囲内であった場合は株価は反応しません。
新分野への進出
積極的な成長経営をしている企業は将来有望と見た市場へ進出していきます。市場はそれをどう受け取るかで株価が動きます。
M＆A（合併・買収）、業務提携
企業は競争に生き残るために企業買収や合併で規模を拡大したり、企業間で経営資源や技術を補完しあうために業務提携をしたりします。- 規模拡大のために同業との合併
- 海外進出のために現地企業の買収や業務提携
- 異業種参入のための企業買収
これらを市場が好意的に受け取れば株価にプラスになります。
新製品・新技術の開発
企業が企業業績を左右するような画期的な新製品を発表した場合、株価は反応します。増資の発表
資金調達のために新株を発行して増資をした場合、発行済み株式数が増加するため1株当たりの利益が低下します。株価にとってはマイナスに影響します。
事業のトラブル
予期していないトラブルや事故を起こした場合、その影響の大きさ次第で株価にも影響が出ます。- ストライキ
- メイン工場の火災
- 欠陥商品の販売
不正の発覚
企業が社会の信頼を損なうような不正を働いていたことが公になることがあります。市場がその影響を大きく見積もった場合株価に影響が出ます。
粉飾決算が発覚した場合は上場廃止も視野に入るため、株価は暴落します。
企業業績
株式市場は常に企業業績を予測しながら動いています。市場関係者の予測以上に良い成績が発表された場合、株価は上がる傾向にあります。
決算発表
業績を知る手がかりとなるのが決算発表です。
- 四半期決算 4回
- 中間決算 1回
- 本決算 1回
織り込み済みの場合はあまり反応しません。
また、中間決算や本決算の発表では、企業経営者は前年度の結果とともに今期・来期の業績見通しも明ら
かにします。
決算で発表される情報の例
- その期の概要
- 財務諸表（会社の成績や資産の状況について、損益計算書や貸借対照表など）
- 部門別の動向
- 受注状況
- 想定為替レート
- 配当について
- 次期の見通し
決算が良いことに越したことはありませんが、株は過去の結果だけを見て買われているわけではありません。
株価に影響するのはこれからどうなるかということです。
いくら去年の業績が良くても、『来年以降は厳しいんじゃないかな』と判断されれば売られるケースがあります。
逆に去年の業績が悪くても、『今後の業績が期待できそうだ』と判断されれば買われるかもしれません。
発表された業績とは必ずしも連動しないということは常に起こります。
業績の修正発表
時間が経過すると会社が以前発表した業績期予想と実態がかけ離れてしまうことがあります。
証券取引所では既に発表された今期の業績予想に変更すべき事情が出た場合、会社は決算発表より前に見通しの修正発表を義務づけています。
修正されるケース
- 売上高が１０％以上変動する時
- 経常利益が３０％以上変動する時
- 税引き後利益が３０％以上変動する時
- 配当に変化があった時
予想よりよくなることを上方修正、逆を下方修正と呼びます。
これらの数値が市場参加者の想定外だった場合、修正発表後の株価は大きく動きます。
業績を予想する
個人が業績の予想をするのは困難です。
証券会社には株の専門家である証券アナリストがいます。
アナリストは専門知識と企業への取材でまとめた情報をレポートで提供しています。
個人投資家はアナリストの情報を参考に自分自身で予想を立てることになります。
月次売上速報
一部の企業では前年同月比の月次売上速報をインターネットで情報公開しています。
業績が計画通りかの推測につながるので投資家にとって重要な情報です。
月次売上推移速報を公開している会社例
- ファーストリテイリング（ユニクロ）
- オムロン（製造業）
- サイゼリヤ（外食チェーン）
企業業績から見た割安感や割高感
配当利回り
銀行預金でいう金利のように配当を見ることで、予想される1株当たりの配当金額が魅力的かどうかを見る指標です。
「配当利回り＝予想される１株当たりの配当÷現在の株価×１００％」
上の式でもわかるように、株価が下がっていく局面では配当利回りは上昇していきます。
その結果、銀行預金の利息や国債の利息と比較してハイリスクと言われる株式投資にも優位性が感じられれば買いが入ってきます。
魅力的な配当が株価を下支える要因になるのです。
ただし、「配当利回りが高い＝良い会社」ではないので注意が必要です。
「おいしい話にはトゲがある」と言うように、配当利回りが極端に良い会社では、われわれ一般の人間が知りえない何かが会社で起きている可能性があるからです。
これはどんな投資話でも同じで、基本的に５％を超えている場合は近づかないほうが良いでしょう。
PER（株価収益率）
株価が企業1年間の利益に対して何倍かを見て株価が割高か割安か判断する指標です。「PER=現在の株価÷1株当たりの当期純利益」
30倍以上で割高、20倍以下で割安と判断されていますが、業種や企業のタイプごとに基準は異なります。
一般的には同業種の他の企業との比較や同じ企業の過年度との比較により割安感や割高感を判断します。
小売業Ａ社 ＰＥＲ20倍 普通
小売業Ｂ社 ＰＥＲ14倍 割安
利益を基に計算しているので、利益が安定して出ている時に使われる指標です。
赤字の時や利益が不安定な時は上手く使えません。
PBR（株価純資産倍率）
株価と企業の純資産を比べることで株価が割高か割安か判断する指標です。株価÷1株当たりの純資産
1倍が標準で、それより低いと割安と判断されます。
純資産とは企業の総資産額から企業の借金の金額を引いた残りの金額です。
純資産は会社を解散した時に株主の手元に残る金額（解散価値）であり、解散価値と株価が同じになるPBR1倍が一つの目安になります。
純資産はあくまでも数字でとらえられる資産の価値であり、企業の持つ形に表せない価値である技術開発力、ブランド力、営業力が評価されてはいません。
そのためPBRは1倍を超えているのが一般的です。
PBRは景気が下降局面のときに有効な指標です。
利益が不安定になるとPERによる株価の判断は難しくなります。
PBRは株価が下落している時に底値を見る時の目安となるのです。
ROE(株主資本利益率)
当期純利益が株主から集めたお金にあたる純資産（＝株主資本）に対してどれだけ大きいかを見て、大きな利益を生み出す力のある企業かどうかを判断する指標です。当期純利益÷株主資本×１００％
大きいほど、出資した資金で大きな利益を稼いでいる効率の良い会社ということになります。
