景気動向指数
景気が上向きなのか、下向きなのかを総合的に表している指標です。毎月内閣府から発表されます。
景気指標は３つの指数に分類されます。
先行指数
景気を数ヶ月先取りする動きを見せる指標です。投資家が最も重視するのがこの先行指数です。
先行指数は１１個の指標のうち前回に比べて改善した指数の割合が何％であったかで表しています。
割合が５０％を上回れば景気は良い方向に向かっていることを表し、５０％を下回れば景気は悪い方向に向かっているを表します。
先行指数に採用されている指標
- 最終需要財在庫率指数
- 鉱工業生産財在庫率指数
- 新規求人数
- 実質機械受注
- 新設住宅着工床面積
- 消費者態度指数
- 日経商品指数
- 長短金利差
- 東証株価指数
- 投資環境指数
- 中小企業売上げ見通しD.I
一致指数
景気の現状を表し、景気とほぼ一致した動きを見せる指標です。５０％を超えているかどうかが景気判断の分岐点になります。
５０％を超えれば現状の景気は良いと判断し、５０％を下回れば景気は悪いと判断します。
百貨店販売額や製造業の稼働率、大口電力使用量など。
遅行指数
景気よりも送れて動く指標。家計消費支出や税収、完全失業率など。
マネーサプライ（通貨供給量）
世の中に流通しているお金の量のことで、通貨（貨幣）供給量、通貨残高とも呼ばれます。国や銀行以外が保有する現金・預金・定期預金などの残高の合計。
銀行が積極的に貸し出しを行ってマネーサプライが増えると好景気を呼びます。
ただし、過剰になりすぎるとインフレになるのでコントロールが必要です。
逆に銀行の貸し出しが減ってマネーサプライが減ると景気も後退する傾向にあります。
日銀は銀行の資金調達コストを変化させることでマネーサプライの増減をコントロールしています。
マネーサプライの伸び率は株価と連動することが多く、景気に対しても先行性があるため投資指標として重視されています。
