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国の景気予測で投資判断

政府機関が発表する数値や予測は投資判断の参考になります。

GDP

国が発表する数値や予測にGDPがあります。
発表は内閣府から四半期、1年、年度ごとに行われます。
GDPは1年間に国内で生み出された利益の合計で、その国の経済規模がわかります。
前年度との比較で景気動向を知ることができる重要な指標です。

経済成長率

GDPの変化は経済成長率として景気の指標となります。
GDPの伸び率が高ければ景気は上向き、伸び率が低ければ停滞気味と考えられます。
名目GDPと実質GDPとに分けられますが、物価変動の影響を除いた実質GDPをもとにした実質経済成長率によって景気を判断します。

日銀短観

4月・7月・10月・12月に発表される日本銀行による企業短期経済観測調査のことです。

各企業の経営者にアンケート形式で、景気の現状と先行きについての判断を聞いて回収します。
サンプル数が多く回収率も高いため、多くの指標の中でも最も信頼できるものと考えられます。
企業経営者が見る景況感、雇用判断、設備投資計画などの景気マインドを知ることが出来ます。
短観が株価に与える影響も大きいので投資を行う際には頭に入れておくべきです。

短観の見方
調査では景気の現状と3ヶ月先の先行きについて「良い」「さほど良くない」「悪い」のなかから1つ選ぶ方法で行われます。
結果のまとめ方は、良いと答えた法が多ければプラスポイントで表示され、悪いが多ければマイナスポイントで表示されます。
前回と比較することで景気判断が改善したか、あるいは悪化したかがわかります。
一般的にプラスの方向に変化した時は株価にとってもプラスで、マイナスの方向に動けば、株価にとってもマイナスです。

主要短観(主要企業短期経済観測調査)

資本金10億円以上の大企業約700社を中心に行ったもの 。

全国短観(全国企業短期経済観測調査)

従業員50人以上の約1万社で行ったもの。中堅中小企業を加えた幅広い統計。